「副業で〇〇してます」
今、約３０％の会社が副業を解禁しており、こんな発言を聞くようになりました。都内ではウーバーイーツで走り回る人が増え、投資なども流行っています。
しかし、副業解禁が進んできた言え、７０％の会社はまだ禁止されています。つまり、副業とはまだほとんどの人にとって「違う世界の人のもの」かもしれません。
だから冒頭のセリフを聞くと大抵の人が「えーすごーい」「どんな風にしているんですか」と目をキラキラさせて聞いたり、「自分には関係のない話だな」と心閉ざしたりします。
まずは一旦、「副業」という言葉を聞いて何か考えを出してください。
ではいきましょう。
今回はとくに「副業をしようか、しまいか、、」など、会社員として勤めながらいろいろ考え悩んでいる人に聞いてほしい話です。
さて、今日の結論を先に言うと、「副業解禁」も「副業禁止」も小さい話であり、会社の規則どうこうではなく、あなたはスキルアップしなくてはいけません。というものを企業の目線を使って考えたいと思います。
そもそも「副業」とはなんでしょうか？
もちろん「本業」である会社勤めと対比された、もしくは付随した言葉になりますが、日本ではほとんどの人が会社員や公務員として「本業」に従事していることはご存知の通りだと思います。イメージする「副業」とは冒頭で上げたように会社で働く以外の時間でお金を稼ぐ、というものでしょう。
では念ため、一般的に言われている会社員の副業に関するメリットとデメリットを確認しておきましょう。
メリット
-副業が許可されることにより、離職せずとも新しいビジネスに携わることができ、収入アップだけでなくスキルアップにもつながる。
-社員が副業を行うことで会社では得られない知識やスキルを身につけることにつながり、新規事業の立ち上げなど新しいアイデアや発送が生まれる
デメリット
-会社の勤務時間外に働くため、トータルでの長時間労働により、健康管理に支障をきたす可能性がある。
-自社のノウハウや情報の流出の危険性が高まる。
一般的にはこれらのことが言われており、メリットデメリットを加味して解禁した会社が今では３０パーセントを超えたようです。
また、国としては「一億総活躍社会」として誰もが活躍できる社会を目指し、働き方改革によって残業が減り、所得低下を防ぐことで税収を確保したいという目論見は確実にあるでしょう。
上記デメリットは一般的なものすが、会社が副業を禁止する理由は非常に簡単です。本当に解禁しない会社は、「スキルアップされたら困る」というものが本音ではないでしょうか。
スキルアップされたら他の会社でバリバリ活躍できる人が育ち、せっかく採用した良い人材が流出していきます。
会社の研修だけを受けてその会社だけで活躍できる人材になってくれれば辞める心配はない。また、それで育たなかった人は人事制度で昇給などしなければいいだけです。
逆に解禁する理由は「ブラック企業」という言葉が大きいでしょう。
パワハラ・セクハラは論外ですが、残業が多いことでブラック企業のレッテルを貼られ、退職を止めらないばかりか、良い人材が採用しにできなります。
そうなると会社としては残業をさせない、定時の勤務時間を推奨することが絶対となります。
一般的な会社は残業代が支給され、そもそもそれも踏まえた生活設計をしている会社員がいるばかりか、人事部門としてはそれらの総支給を考えた予算決めを行っています。
つまり、残業が許されている会社は圧倒的に業績が良く予算が潤沢にあるか、もしくは基本給や手当が少ない、となります。逆に残業が少ない会社は給料が高く、サービス残業が多い、という可能性もあります。思い浮かべてみたらどうでしょうか？コミッション制の営業職を除き当てはまるのではないでしょうか。
会社側からすると残業代が堂々と削れることは大きなメリットがあるでしょう。
これらのことから、市場が縮小している日本の企業にとって、「ワークライフバランス」「働き方改革」の推進、良い人材を確保するためにクリーンな会社「ホワイト企業」を目指すことは必須課題になり、残業をさせずに所得が下がった分、「副業していいよ」となります。
だから、導入メリットの大きい大企業ほど「副業解禁」を推し進めているのです。
まとめると、企業としても「ワークライフバランス・働き方改革」という社会の流れから、「残業禁止します」「仕事とプライベートのバランスをしっかりもってもらいたい」という社員ファーストの考えは非常に大事であり、このアピールは人材確保につながるということにつながります。
つまりは「副業禁止」も「副業解禁」も会社都合であり、それによって一喜一憂するのは間違いだというばかりではなく、とくに会社は社員のことは考えていません。
海外ではない風習のタイムカードというシステムも今では「過労死したときに適正な勤務時間だったというためのツール」のひとつとなっており、社員のワークライフバランスのために適正な勤務時間を記録しておくためではなく、会社の防御のためにあります。
それにも関わらず、隠れてサービス残業を行い「業績のために」とやる人が多いことには驚かされます。そういう会社は業績をあげてもあげなくても年収では数万円しか変わらないということが一般的です。それなのに会社のために会社のルールを破って働くという姿勢は不思議に感じてもおかしくありません。
だからこそ早く気付いた人は「副業」を前もって準備しスタートしました。
では「副業」がいいのか、「副業している」状態が幸せなのか、については疑問があります。
私は「副業をする、しない」にせよ、出来る限り早くスキルアップを行うべきだと考えています。そのスキルは「ポータブルスキル」と言われる「持ち運び自由なスキル」であり、できれば会社だけでなく、海外で通用するものであるべきです。
例をあげればキリがないですが、語学、料理、知識などはどこに行っても通用します。会社にしかないソフトをうまく活用できるようになっても海外はおろか同業種でも通用しません。
これを踏まえて貴重な時間をどのように投資するかという意味で「副業」については考えるべきでしょう。（詳しくはお金と時間の使い方URLを参照ください）
そして、「本業＝会社員」という考えも改めるべきだと思います。
「本業」は会社員ではなく、今の人生全てです。
それを踏まえてやりたいことを選んでいきましょう。
もし、これからの方向性が定まっていなければ「働き方改革」「ノー残業デー」で時間ができた分考える時間にしてもいいでしょう。決まっているなら勉強してもいいでしょう。
その方向性の中でお金が得られそうなら「副業」をしてもいいでしょう。
しかし、その「副業」は本当の意味で「本業の中の一部」だということを忘れないでください。「本業」とは会社員でいることではなく、「目標に向かっている今の人生全て」です。
冒頭にも述べていますが、「副業解禁」も「副業禁止」も小さい話であり、会社の規則どうこうではなく、あなたはスキルアップしなくてはいけません。
そのための手段としていわゆる「副業」をするなら最高でしょう。
もし収入が減ったことによるお金を稼ぎとしてやるのであれば、意味がありません。
そもそも会社員という簡単な土俵で稼げない、稼ぐ準備が出来ないなら、目標と一緒に転職をしたほうが自分のためになる、と強く思います。
したいことがあるなら間違いなく、会社が終わってから、または働いている間もずっと頭にアイデアが溢れて「早く仕事終わらせたい」という気持ちになってくるでしょう。それは会社員でいながらも会社を利用した働き方だと思います。
「会社」については今度お伝えしますが、今回の内容で、会社員思考が少し取り外せた方がいれば幸いです。
それでは「本業」頑張ってください！
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