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PodcastとYoutubeで、リスナーの方から来た質問にお答えする形でそれぞれ台本なしの経営トークを展開していますが、こちらでは並行して連携をしたコラムをまとめます。

フリートークでわかりにくいことなど文字にまとめて読みやすいようにしていますのでこちらも経営の参考にしてください。

迫田先生こんにちは。私は30代の経営者です。失礼を承知の上で質問いたします。ずばりAI時代に経営コンサルタントは必要ですか？ 迫田先生なら何か面白い角度からの回答があるのではないかと思い質問しました。よろしくお願い致します。」

経営コンサルタントである私に、正面から投げかけていただいたご質問です。

綺麗事抜きでお答えします。

8割、9割のコンサルタントは、必要なくなります。

ただし、それはAIに仕事を奪われるからではありません。

順番にお話しします。

AIで代わりがきくコンサルタントは、淘汰されます

必要なくなるのは、AIで代用できてしまうコンサルタントです。

よくあるのは、データ分析だけをするタイプや、補助金の申請を代行するタイプです。

補助金の申請書類は、内容を打ち込めばAIが文書を作ってくれます。

決算書も、AIに読み込ませれば数十秒で分析結果が返ってきます。

実際に、AIの普及と同じ時期に、経営コンサルタント会社の倒産が過去最多になったという話も出てきています。

月に何十万円も払うより、月3,000円ほどのAIの有料プランに入る方が価値がある。

そう判断されてしまったということです。

厳しい言い方になりますが、それは、もともと必要なかったコンサルタントだったということだと思います。

情報を持っていない経営者に、情報を渡すだけ。

そういうコンサルタントが、それだけ多かったのです。

AIとコンサルタントは、本来ぶつかるものではありません

一方で、私はAIと経営コンサルタントは、そもそもぶつかり合うものではないと考えています。

ぶつかるのは、知識がないからAIを使う人と、知識がないからコンサルタントを雇う人の場合です。

どちらも「足りない情報を埋める」ために使っているので、安い方に流れるのは当然です。

ですが、今のAIは、大量の言葉から答えを組み立てる仕組みであって、人間のように状況を感じ取って考えているわけではありません。

口調が丁寧で、答えも論理的なので、つい何でも分かっている相手のように思ってしまいます。

ですが、やり取りが長くなるほど前の話を忘れ、答えの精度が落ちていくこともあります。

ここを勘違いしたまま、「AIがあればコンサルタントはいらない」と考えるのは、少し危ういと思います。

AIは、1週間かかっていた作業を1日で終わらせる道具です。

その道具を何に使うのか、出てきた答えをどう受け取るのかを決めるのは、結局のところ人間です。

分析の先にある「人」の問題は、AIでは解決できません

AIに数字を入れれば、「売上が低い」「原価率が高い」といった課題はすぐに出てきます。

ですが、実際に現場に行くと、数字だけでは見えないものがあります。

正直なところ、赤字の原因が、ある一人の社員だと分かることも少なくありません。

では、その人を辞めさせればいいのかというと、ほとんどの場合、それはできません。

社長自身も、実はそのことに気づいていることが多いのです。

そうなると、問題は「どう改善していくか」に移ります。

どこまで深く踏み込むのか。どこで止めるのか。誰に、どの順番で、何を伝えるのか。

ここは、社長の人柄や会社の空気を、現場で感じ取れる人間でなければ判断できません。

AIは課題を出すことはできても、課題の奥にいる人を動かすことはできないのです。

自分の専門に問題を持ってくる人は、コンサルタントではありません

もう一つ、AI時代に不要になっていくのが、「〇〇専門」をうたい、何でも自分の専門分野に問題を持ってこようとするタイプです。

実際にあった例をお話しします。

私が支援に入る前から、ITの専門コンサルタントが入っていた会社がありました。

初めて訪問したとき、裏にある倉庫を見せていただくと、まったく売れていない在庫が山積みになっていました。

誰も中身を把握していないだろうというほどです。

私から見れば、管理する必要ない、中古屋さんに売ってでも、1円でも2円でもお金に変えた方がいい在庫です。

ところが、前にいたITコンサルタントは、そこに在庫管理システムを作ろうとしていました。

システムを作れば、その構築費用が入るからです。

別の会社では、70代の経営者の方を含めた4人ほどの会社に、最新のパソコンが6台入っていました。

毎月、その保守点検費用まで払っています。「保守点検費用は、4台でも6台でも同じ金額ですよ」と言われれば、6台入れてしまう方もいるのです。

ですが、使う人は4人しかいません。

これはごく一部の例だと思っていただきたいのですが、こうしたことは実際に少なくありません。

それはコンサルティングではなく、押し売りの営業です。

本来の経営コンサルタントであれば、自分の専門外でも、それが必要だと思えば、それができる人を連れてきます。

何が何でも自分の型に当てはめようとすることは、ありえません。

分析法を売りにする人も、AIに置き換わります

型に当てはめるという意味では、特定の分析法だけを売りにしているコンサルタントも同じです。

例えば、SWOT分析(会社の強み・弱み・機会・脅威を整理する手法)は、今やAIに打ち込めば数十秒で出てきます。

それを作ることを売りにしている人は、淘汰されていきます。

融資の資料も同じです。

AIの有料プランで作った資料で、これまで下りなかった何千万円という融資が下りることもあります。

それが良いか悪いかは別として、そういうことができてしまうのです。

本来、コンサルタントの仕事は、分析して終わりではありません。

ある会社で分析し、解決してきた経験を、抽象度を上げて、別の会社にも応用できる形にすること。

それが、経営コンサルタントの領域です。

分析するだけなら、もうAIで十分です。

コンサルタントを選ぶなら、「実業力」を見てください

では、経営者はどういうコンサルタントを選べばいいのか。

私は、実業力があるかどうかが一番大事だと考えています。

コンサルタントという仕事は、少し失敗しただけで「この人の実績は本当なのか」と言われてしまう仕事です。

だからこそ、張りぼての知識を使いこなしているだけの人ではないか、見極める必要があります。

私自身の話をすると、AIが広がり始めた頃、まだオーストラリアにいた時期に、日本で潰れかけていた飲食店を買い取りました。

年を越せない、スタッフの給料も払えない、支払いも滞っている。

どうしても買ってほしいと言われた赤字のお店です。

そのお店を、同じ材料、同じ仕入れ先、同じ内装のまま、黒字にしました。

その後、売らずに持ち続け、フランチャイズ展開もしています。

ただ、それを一度やっただけで終わらせてしまうと、「それは昔の実績でしょう」と言われるのがコンサルタントです。

だからこそ、裏で実業を続けていることが重要なのです。

私たちが飲食事業やeスポーツ事業を持ち、現場に任せながら実験を続けているのも、そのためです。

実業力は、「軸足の置き場所」まで見てください

ただし、実業をしていれば誰でもいい、というわけでもありません。

見ていただきたいのは、その人の軸足がどこにあるのかです。

例えば、飲食店を大きく広げた人が、その経験をもとに飲食のコンサルティングをする、というパターンはよくあります。

ですが、実業の経験があっても、その業界しか知らない人は、私は少し弱いと考えています。

それは、他の事業を知らないからです。

一つの業界で成功した経験を、そのまま当てはめるだけでは、先ほどの「自分の型に当てはめる人」と変わりません。

実業を持ちながらも、業界をまたいだ幅広い視点を持っているかどうか。

事業の規模にもよりますが、ここまで見て選ぶことをおすすめします。

まとめると

AI時代にコンサルタントが必要かどうか。

私の答えは、それは、そもそも別の話です、ということになります。

AIは、作業を速くする道具です。

情報を渡すだけ、分析するだけ、自分の専門に当てはめるだけのコンサルタントは、AIに置き換わり、淘汰されていきます。

一方で、現場で人を感じ取り、課題の奥にいる人を動かし、業界をまたいだ経験を応用できるコンサルタントは、AIを使いこなす側に回ります。

経営者の方にも、ひとつ問いかけたいと思います。

AIに聞けば済むことを、人にお金を払って聞いていないか。

そして、人にしか聞けないことを、AIに聞いて済ませていないか。

淘汰が進んだ後に残るコンサルタントこそ、付き合う価値のある相手です。

今回は、AI時代の経営コンサルタントについてのお話でした。

現在、私はYoutube、Podcastにて番組を行っています。

そこでは、リスナーさんからの質問にお答えする形で少し泥臭い経営論を台本なしで展開しています。

よろしければそちらもご確認いただければ幸いです。

それでは次のコラムでお会いしましょう。

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